<<不動産用語集>>神奈川県川崎市の賃貸管理はタカラ開発まで

1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指しているケースが多いです。

「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。
「鉄筋コンクリート構造」という意味である。

鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。
鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。

捺印された印影（印を紙などに押した跡のかたち）が、あらかじめ届けられた印影（印鑑）と同一であることを証明する官公署の書面。届出できる印鑑は一つに限られている。

公正証書の作成、不動産登記、重要な契約などの際に、文書作成者が本人であることを証明するため必要とされる場合が多い。

印鑑証明書の交付は、個人の印鑑については、通常、市区町村長が条例等に従って行なうが、商業登記に当たって提出した印鑑については登記所が担当する。　

印鑑届けをした印影を生む印が「実印」である。

本来は建物の内部空間のことを指しますが、住宅の場合で言えば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」となります。

短期間の居住のために賃貸されるマンションをいう。「短期賃貸マンション」ともいわれる。
家具、家電製品、食器・調理器などが備わっていて、一時的な滞在の便を満たすことができる。また、賃貸住宅に比べて賃貸借の手続きが簡単である。
ウィークリーマンションの営業は、旅館業法による宿泊営業または不動産賃貸営業（貸室業）のいずれかにあたるが、その基準は明確ではない。一応の目安として、賃貸期間が1ヵ月を超えていれば貸室業であるとされている。

コンクリートを打った後、表面に他の材を使って仕上げを行わずに、コンクリートそのものを仕上げ面とすることをいいます。高い技術が必要とされています。無機質な仕上がりが特徴で、そのデザイン性の高さから商業ビルから個人住宅まで広い範囲で採用されています。ただ、コンクリート自体の防水性が低いため、雨によって水や汚れが染み込んで汚れるなどの不具合が発生することもあります。デザイナーズ物件に多く見られる。

不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」といいます。また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用され、この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことを指します。

空気の流れによる壁を人工的に作り出すことで、あたかもカーテンで仕切られたような空気の差をつけられる機器のことをさします。見た目はエアコンと似ていますが、エアーカーテンの場合は床に向かって風を直線的に強めに出します。このことで、冷暖房の遮断だけでなく虫やタバコなどの臭いの侵入を抑えることができると言われています。そのためレストランやスーパーなどの店舗や工場などで多く利用されています。

本来は「外側」「外観」のことを指します。インテリア（室内装備）の対語で、外壁、門柱や塀、フェンス、植栽などの屋外の住宅設備のことを一般的には指します。

「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもの。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記される。

「軽量気泡コンクリート」は、工場でセメント等に発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態で養生したコンクリートである。その特長として軽量にもかかわらず強度があり、耐火性や遮音性にも優れていることが挙げられる。旭化成施工の賃貸物件に多く見られる。

実際には取引できない物件の広告のことで、客寄せのためにする。
架空の物件、売却済みの物件、売主に取引の意思がない物件などの広告はすべてこれに当たる。そのような広告を出すことは宅地建物取引業法に違反し、また、不動産公正取引協議会の不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）で禁止されている。

近年、『ある呼び』と言われる行為が目立つようになっています。

すでに申し込みが入り募集が終了しているにも関わらず

お問い合わせ時点から来店時まで物件の募集があったように見せかける行為

で、物件によっては内見も行い、申し込みの意思を伝えるとそのタイミングで

『ついさっき申し込みが』、、、と言った形で募集が無いのに来店させ別物件を進める手法で大手問わず行っている実情があります。

気を付けても防ぐことが難しいです。２社くらいは問い合わせておくと良いですね。

火災による損害を補填するための保険。

火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資機材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われる。
一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補填するよう設計されている。ただし、地震によって発生する火災の損害は、火災保険ではなく地震保険（火災保険に付帯されることもある）によって補填される。

不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」といいます。不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用されます。この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことであります。

一般的によく使われる言葉は『大家さん、物件オーナー、家主』になります。

賃貸マンション・アパート、貸家において、借主が貸主に対して毎月支払う金銭であって、賃貸物件の管理のために必要とされる費用のこと。「共益費」と呼ばれることもある。

 

マンションなどで、区部所有者で所有しあう部分のことを指します。たとえば、エントランスや通路、エレベーター、バルコニーなど。マンションの建物躯体(戸境壁、外壁、床スラブ、柱など)も共用部分にあたります。

バルコニーが共用部分だと理解している人は少ない。

CFとは、cushionfloor(クッションフロア)の略です。
表面に塩化ビニールを用いた床材で、わずかに弾力性があるため、こう呼ばれています。
表層にはプリントやエンボス加工、中間層には発泡プラスチックやフェルトなどのクッション材をはさみ、麻布などで裏打ちしてあります。耐久性、耐水性に優れているので、キッチン・洗面室・トイレなどの水まわりによく用いられます。比較的安価で、施工も簡単な床材です。

建築物の構造等に関する最低の基準を定める法律です。主に次のような内容から構成されていいます。 1)建築の手続（建築確認、中間検査、工事完了検査など） 2)建築物の敷地、構造および建築設備の基準 3)都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備の基準で、守られずに建てられた建物を違法建築物と言います。

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等によりその最高限度が制限されています。建築面積は建物を真上から見たときの面積のことです。 

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭をいう。

支払いを求めるためには、支払いについての合意が必要である。

なお、更新料をめぐっては、その支払い合意は無効であるとの訴訟が提起されているが、最高裁判決（平成23年7月15日、第二小法廷）は、

1．更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当

2．更新料の支払いには、およそ経済的合理性がないなどということはできず、また、一定の地域において、期間満了の際に賃借人が賃貸人に対し更新料の支払いをする例が少なからず存することは公知であること、裁判上の和解手続き等においても、更新料条項は公序良俗に反するなどとしてこれを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことに照らすと、賃借人と賃貸人との間に更新料条項に関する情報の質および量ならびに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることはできない

3．賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当

として、一定の条件のもとでその適法性を認めた。

更新料が無い物件も存在する。ですが、月額家賃に分割して上乗せされているケースもあるので注意です。

一都三県エリアは更新料１ヵ月の契約が多い。

中には更新料なしで名目を変えた更新事務手数料を取る会社もある。

更新料＋更新事務手数料を取る会社もある。

債権者の訴訟によって、国家の執行機関である執行裁判所や執行官が、債務者の財産や権利の処分を禁止することを、差押えといいます。
債権者は、確定判決などの債務名義と執行文の付与を受けて、執行機関に執行の申し立てを行います。その後、不動産の場合では差押え宣告がなされて、差押えの登記がされ、競売が開始されます。
なお、確定判決が出ていないなど、差押えの条件が満たされていない場合は、仮差押えの申し立てができます。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

敷金１ヵ月償却などの記載がある場合は、敷金１ヵ月分全てクリーニング代として使いますよという意味でその際の返還は無い。

借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいます。最初（申し込み前）にきちんと説明しないと理解していない人からトラブルに発生する案件が近年増えています。

建材および家具から放散されるVOC（揮発性有機化合物）などの化学物質の影響により引き起こされる目の痛み、頭痛、吐き気などの健康被害や、室内のダニ・カビ等によるアレルギーなどの健康被害を総称して「シックハウス症候群」と呼んでいます。新築物件で起こるケースもある。防止するためには24時間換気が推奨されている。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％であります。 また容積率の限度は200％から1000％の範囲内で都市計画で指定されます。駅に近い立地や繁華街は商業地域に指定されている所が多い

宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買い主・借り主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条に基づき説明することを重要事項説明といいます。 この重要事項説明において宅地建物取引業者が買い主・借り主に対して交付する書面を「重要事項説明書」といいます。

居住中・建築中等の理由でまだ内見ができない物件に対し、内見しないで先に契約手続きをしてしまうことを言います。

 

手続き後に内見し、止める場合は、キャンセル扱いできないことが多く

通常の解約手続きに進む流れとなる。

 

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

※再契約ができる再契約可能型の定期借家も昨今は増えている。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができます。

「メゾネット」という呼び名でも呼ばれることもある

内見とは、内部見学の略語であり、不動産の物件を契約する前に実際に訪れて見ることです。内覧という言葉が使われることがありますが、意味の違いはほとんどありません。ただし、不動産会社によっては、新築物件の完成を見ることに限り内覧と呼ぶように区別している場合もあります。文字や画像だけで物件が自分に合っているのかどうかを判断することは難しく、住み始めてから後悔してしまうことがあります。内見することで、部屋の雰囲気や周辺環境などを知り、より正確な判断ができるようになります。内見するときはあらかじめ不動産会社に問合せをして、物件の条件やスケジュール、待ち合わせ場所などをすり合わせます。その後、実際に内見して、物件が気に入ったら契約することになります。近年ではパソコンやスマホなどのビデオ通話を使って、現地に行かなくても物件の様子を確認できるオンライン内見というサービスも生まれています。

不動産物件を実地に見学・調査すること。一般に、購入または賃借を検討するために実施する。「内覧」とはほぼ同じ意味で使われている。

引っ越し希望の時期が合わないと不動産会社によっては内見を断られることも・・・・・ある！

また、悪質な不動産業者が来店させたのち業者が同行せずお客様のみで内見させる通称『飛ばし』と言われる内見もあるが内見中にトラブルが起こることもある為、同行しない内見は断ることがオススメです。

 

住宅を賃貸するときに、賃借人としての適否を判断することをいう。貸し主またはその代理人、または保証会社が賃貸契約の締結に先立って行なう作業である。

入居審査に当たっては、賃借料の支払い能力、住宅利用の適切さなどを確認するのが一般的であるが、定まった基準はない。契約は双方の自由意志によるから、貸し主として自由に判断してよいが、不当な差別や人権侵害となることは避けなければならない。
 

また、宅地建物取引業者は、
ア）賃貸住宅の申込みに際して「本籍」欄や「国籍」欄のある申込書は使用しないこと
イ）入居審査のために得た情報について、目的外に使用しない、第三者に提供しない、安全に管理すること
などが求められる。

 

実情としては『外国籍　高齢者　生活保護受給者』に関しては

審査前にお断りされるケースが残念ながら多い。

 

不特定の債権を極度額(きょくどがく)の限度まで担保する抵当権を、根抵当権といいます。
普通の抵当権では、特定の債権(一定額の借金)が消滅する(返済される)と、抵当権も消滅してしまいます。ところが、継続的な取引(会社などが銀行から資金を借り入れたり返済したりを繰り返すことなど)の場合、そのつど、抵当権を設定したり解除したりするのでは不便です。そこで、あらかじめ借入れることができる最高額(極度額)を決めておき、その範囲で債権を担保するようにしたのが、根抵当権なのです。
なお、極度額は損保評価額の110パーセントとすることが一般的です。

住宅の清掃サービス。特に、換気扇、壁紙、浴室、トイレなど、技能が必要な箇所を掃除する場合に活用されている。また、賃貸住宅の退去に当たって清掃が必要な場合に、それを代行するサービスもハウスクリーニングである。

なお、ハウスクリーニングは和製英語である。物件によってハウスクリーニングが甘いところがあるのも事実。

 

自然災害が発生した場合の被害を予測し、その被害がどの程度でどの範囲にまでおよぶのかを示したマップのことをさします。各自治体のホームページなどでも閲覧できます。ハザードマップの種類には、河川の氾濫や水害による浸水予想地域を示した「河川浸水洪水マップ」。土石流の発生や崖崩れの予想範囲を示した「土砂災害マップ」。地震による液状化や火災が発生する予想範囲を示した「地震災害マップ」。火山灰の降下予想範囲や火口地点、溶岩流の到達予想範囲を示した「火山防災マップ」。津波による浸水予想地域や高波時の通行止め箇所を示した「津波浸水・高潮マップ」。いずれのハザードマップも、避難場所が記載されています。

ハザードマップ
https://disaportal.gsi.go.jp/

 

『家賃無料期間』の事を言います。お得な反動で短期解約時の違約金がかかることも多いです。共益費は含まれないことがあります。

賃貸住宅の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社。

家賃保証会社の連帯保証責任は賃借人との保証委託契約によって成立する。委託契約の締結に当たっては、家賃保証会社が賃借人の家賃支払能力等について審査するのが通例である。

契約が成立すれば、賃借人は保証料を支払い、家賃保証会社は、賃借人が家賃支払債務に関して不履行が生じた場合に賃借人に代わって代位弁済する。この場合、代位弁済した家賃保証会社は賃借人に対する求償権を得ることとなる。

家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まった。

建物の賃貸契約の際に支払う翌月分の家賃。ほとんどの家賃は月払いであるが、契約時には、契約月の家賃を日割り計算して支払い、さらに、前家賃として翌月分の家賃を加えて支払うことが多い。
なお、家賃が発生する日付は、契約開始日から日割りで算出する場合が多い。1日や月末の契約開始は初期費用の請求が少なくなるとされている。

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし賃貸共同住宅の場合には、PC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがあります。欧米では「アパートメント」と呼ばれる。

個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑（実印）ではない印鑑のこと。賃貸契約の際の印鑑はシャチハタ印も不可の所が多い。他に口座印（銀行印）もある。

槽、天井、壁、床などを工場で成形・製造し、現場で組み立てる方法で設置する浴室をいう。和製英語である。

部材がモジュール化されていて、工期が短く、防水性に優れ、品質が安定しているとされる。一方、サイズや素材の選択には限りがある。

なお、浴槽だけでなく、洗面台やトイレをセットにしたものもある。

『バス・トイレ同室』の総称ではない。

延べ面積を敷地面積で割った値のことです。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになります。建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されています。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意する必要があります。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。

人気物件ほど礼金は多い傾向にある。

保証人が、主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担すること。債権者と保証人とが書面による保証契約を締結することによって成立する。

保証人は、主たる債務者が債務を履行しないときその債務を履行する責任を負っている。この場合、普通の保証人は、債権者に対して、まずは主たる債務者に対して債務履行を催告すべきと主張すること（催告の抗弁権）ができ、また、主たる債務者に弁済の資力があって容易に執行できると証明したときにはまずは主たる債務者の財産について執行すべきと主張すること（検索の抗弁権）が認められている。しかし、連帯保証の場合にはそのような主張をする権利（抗弁権）がなく、債権者が要求すれば、主たる債務者と区別されること無く債務を履行しなければならない。

融資取引や不動産取引において単に「保証」という場合には、実際には「連帯保証」であることが多い。従って、保証契約を締結する際には、普通の保証なのか、それとも連帯保証であるのかを確認する必要がある。

なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって、
1）連帯保証人の一人について生じた事由は、一定の事由を除き他の連帯保証人に対してはその効力が生じないこと（相対的効力の原則）
2）個人の保証人については、保証契約時に債務額が確定しない保証（信用保証、身元保証、賃貸借上保証など）の場合にはその限度額を定めなければならず、その額を限度に履行責任を負うこと（限度額を定めなければ保証契約は無効となる）
3）事業用の融資に係る経営者以外の保証人（連帯保証の場合を含む）については、公証人による意思確認手続が必要であること
4）保証人に対し、主たる債務者の財産等の状況（事業用の融資に係る場合）、主たる債務の履行状況及び期限の利益の喪失に関する情報を提供すべきこと
が定められた。

あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買い主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがあります。こうした特約を「ローン特約」と呼んでいます。

不動産の間取り表示において、キッチンスペースが仕切られているワンルームを「１K」、仕切られていないワンルームを「１R」と区別する場合がある。キッチンと部屋の仕切り（扉）があるかないか。